公務員への転職を考えている方、そうでない方にとっても「公務員ってどのくらいの給与もらっているか気になる!」と興味を持っている方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな皆さんの疑問を解決すべく、私の公務員時代の給与を公開したいと思います!
高卒地方公務員の給与がこちら!
まずは私のスペックについてはこちらです。
【DATE】
・専門学校卒業後、地方の人口1万人以下の役所へ入庁
・採用枠は高卒
・公務員歴10年
・公開給与は9年目時点
・9年目時点・・・既婚・子供なし。民間の賃貸アパート暮らし(妻と2人)
それでは早速見ていきましょう!
高卒9年目時点の給与
9年目高卒地方公務員の給与がこちらです!
手取額が181,599円です。皆さんのイメージと比べていかがでしょうか?
それでは内容を少し見てみましょう。
まずは、支給金額です。ちなみに今回は純粋な給与が分かりやすいように手当が少ない月を公開しています。
●基本給
自治体の条例で定められている給料表に職位などを当てはめて算出されます。基本的には年1回昇給があります。
●住居手当
賃貸に住んでいて家賃の負担がある場合に支給されます。
基本的に家賃の2分の1が支給されますが、支給上限額が設定されており、私は上限額の27,000円でした。
●通勤手当
これは自宅かた就業場所までの距離によって支給が決定されます。公共交通機関の場合は定期代などから算出されますが、地域柄ほとんどの職員が車での通勤でした。
ちなみに私のいた自治体では2km未満の場合は支給がありませんでした。
●その他手当
上記の表では「その他手当」と書きましたが、もちろん実際の給与明細では手当ごとに項目があります。
この月の支給内容は「休日当番手当」で、土日に出生や婚姻届などの受理を行うため輪番制であたることがあり、その手当になります。(丸1日出勤してるのに金額が低すぎますね笑)
これらの手当を加えて、支給総額が「253,100円」となります。
この月は残業が奇跡的にゼロの月でしたが、残業をした月は超過勤務手当として支給されますし、子供が産まれ扶養に入れれば、扶養手当が支給されます。
続いて、控除金額についてです。
上の表では、まとめて「控除金額」としていますが、内訳としましては所得税、住民税、共済掛金、組合費、財形貯蓄となります。所得税と住民税は民間企業でも控除のあるものですので、あまり聞き馴染みのないものを解説していきます。
▲共済掛金
これは、民間企業でいう社会保険料と同じ意味合いのものとなります。共済短期と共済長期があり、短期が健康保険、長期が年金にあたります。社会保険と同様に標準報酬月額により料率が変動してきます。
▲組合費
職員組合や互助会の会費として毎月天引きされています。天引きされたお金は職員の福利厚生のため、健診や研修旅行、慶弔費などに利用されています。
▲財形貯蓄
これは給与から天引きで積み立てを行うもので、公務員でなくても利用されている方も多いと思います。共済組合の制度である共済貯金や金融機関のものなど人により様々なものがあります。
高卒9年目時点の賞与(ボーナス)
続いて、この年の賞与がこちらです!
上の表にもあるように支給額の内訳は、期末手当と勤勉手当に分かれます。
公務員の賞与は「期末・勤勉手当」と呼ばれ、その意味合いは以下のようになります。
●期末手当
各期ごとに支給される手当のことを指します。民間企業でいうと「基本給の◯ヶ月分」というようなイメージになります。
公務員の場合は、◯ヶ月分という計算ではなく、在職年数などにより料率を使い算出されます。
●勤勉手当
こちらは、勤務成績や能力に応じて支給される手当です。
公務員も人事評価制度が義務化され、頑張りに応じて正当な評価を受けられるような枠組みはできていますが、私の知る限りこの制度がうまく機能している自治体はを聞いたことがありません。(あくまで私の周辺事情ですので、うまくいっているところも日本の中にはあるかもしれません。)
日頃の頑張りによって、公務員の賞与や給与に反映されるというのは、まだまだ先の話かなというのが個人的な感想です。
控除額については、給与同様に所得税や共済掛金などが引かれます。その他財形貯蓄として毎月の給与の時より多めに天引きされるようにしています。
12月の賞与が6月の賞与より手取り額が少なくなっているのは、所得税が多く控除されているからです。
賞与の所得税は前月の給与の金額を基に計算します。私の場合、賞与の前の月の残業がとても多く給与も多かったため、結果、12月賞与の所得税が大きくなってしまい手取り額が6月賞与より少なくなりました。
さいごに
公務員は高給取り?
高卒地方公務員の給与を公開しましたが、金額を見て皆さんはどう感じましたか?
「高い!貰いすぎだ!」と感じた方はいますか?
住居手当や通勤手当が無ければ手取額は15〜16万円程度です。勤続10年目間近の公務員の給与がこの程度?と感じた方も多いのではないでしょうか。(もちろん、大卒であったり、自治体規模によってはもっと高い方もいらっしゃいます。)
よく公務員は「若いうちは薄給で、年功序列で歳をとって年数を重ねると金額も十分な金額になる」なんて言われます。
確かに地方の中小企業に比べたら多少は多いかもしれませんが、決して悠々自適に楽して暮らせる金額ではないと思います。
ほんとに稼ぎたいなら民間へ
公務員の給与は良くも悪くも一定です。よほど残業に左右されない限り、毎月の給与額に大きな変動はありません。
ですので、頑張って稼ぎたいという方は民間へ行くことをお勧めします。
この部分を軽視すると、働き始めてからモチベーションややりがいに繋がらず、せっかく公務員になれたのに辞めたくなることが多くあります。
これから転職を考えている方は、自分の価値観や軸と合わせて十分に考えてみてください。